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いじめ防止基本方針

 

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東京都立青井高等学校いじめ防止基本方針
 
平成26年10月29日
校 長 決 定
 
東京都立青井高等学校いじめ防止基本方針は、いじめの防止等(いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処をいう。以下同じ。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するために定めるものである。
この基本方針において「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
 
1 いじめ問題への基本的な考え方
(1)いじめを生まない、させない、許さない学校づくりを進める。
(2)生徒をいじめから守り、生徒自身のいじめ解決に向けた行動を促す。
(3)教員の指導力の向上と組織的対応により、いじめを速やかに解決する。
(4)保護者・地域・関係機関と連携し、いじめの防止及び対策を図る。
                                                        
2 学校及び教職員の責務
  学校及び教職員は、在籍する生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、
  学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるとき
  は、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
 
3 いじめ防止等のための組織
(1)いじめ対策委員会
  ア 設置の目的
    いじめ対策委員会は、いじめ問題への対応について中核的な役割を担うものであり、いじめ防止
    基本方針の策定等により、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うことを目的とする。
  イ 所掌事項
   ○いじめの未然防止
いじめの早期発見
 ○いじめへの組織的対応
重大事態発生時の対処
教職員及び生徒向け研修の企画、立案
ウ 会議
    毎月1回の開催を原則とし、必要に応じて適宜開催する。
エ 委員構成
 副校長、生活指導部2名、各学年1名、養護教諭、スクールカウンセラー、その他校長が必要と認め   
 る者(保護者、部活動顧問等)から構成する。
(2)学校サポートチーム
  ア 設置の目的
      生徒の問題行動への実効性のある対応と未然防止を図るため、保護者、地域住民、関係機関と連携・協力してサポート体制を確立し、生徒の健全育成とともに、いじめ対策委員会を支援することを目的とする。   
  イ 所掌事項
   ○問題行動への実効性のある対応と未然防止
   ○問題行動の早期解決
   ○いじめ対策委員会の支援
   ○保護者、関係機関と連携・協力したサポート体制の確立
  ウ 会議
      原則として年2回開催とするが、必要に応じて適宜開催する。
  エ 委員構成
    校長、副校長、各学年分掌主任6名、スクールカウンセラー、保護者代表1名、近隣中学校長2名、
    地域住民代表3名、関係機関2名、有識者1名、他校長が必要と認める者から構成する。
 
4 段階に応じた具体的な取組
(1)未然防止のための取組
 ア 学校全体で「いじめは絶対に許されない。」という共通認識を醸成する。
イ 「キャリアデザイン1」・「総合的な学習の時間」等の授業により、道徳教育及び
人権教育の充実、体験活動などを推進し、生徒自らがいじめについて主体的に考え、いじめに向かわない態度・能力を育成する。
ウ 校内研修の充実等を通じた教職員の資質の向上を図る。
エ セーフティ教室や情報等の授業の活用により、情報モラルの向上を図る。
オ 生徒及び保護者を対象としたいじめ(ネット上のいじめも含む。)防止のための啓発活動を推進める。
カ 学校行事や部活動を通して望ましい人間関係を形成し、帰属意識や連帯感を深める取組を推進する。
(2)早期発見のための取組
   年3回の面接週間を活用して、担任がクラス生徒全員との個人面接を実施する。
   スクールカウンセラーによる第1学年全生徒との面接を実施する。
  生徒がいじめを訴えやすい環境を整えるため、カウンセリング室や保健室の利用の周知により相談
      体制を整備する。
  面接週間に定期的アンケート調査を実施して、早期にいじめの実態把握を行う。
  全教職員が、ホームルーム・授業・部活動等の際に生徒観察を行い、生徒の様子の変化に細心の注意
  を払い情報の共有化を図る。
(3)早期対応のための取組
  ア いじめを発見した場合は、いじめ対策委員会を中心に迅速かつ組織的に対応する。
イ いじめられた生徒及びいじめを知らせてきた生徒の安全の確保を図る。
ウ いじめられた生徒が、落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
エ いじめた生徒には、教育的配慮の下、毅然とした態度で実効性のある指導を行う。
オ いじめの周囲の生徒が自分の問題として、いじめを考えられるように指導する。
カ 保護者への支援・助言や、保護者会の開催などによる保護者との情報共有を図る。
キ いじめの状況に応じ、警察や児童相談所等の外部関係機関等との連携を図る。
(4)重大事態への対処
ア いじめられた生徒の安全を確保し心身の回復を図ることを優先する。
イ いじめられた生徒が安心して教育を受けられるような校内環境を構築する。
ウ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、警察と連携して対応する。
エ 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施又は学校の設置者が行う調査へ協力する。
オ 重大事態発生について教育委員会又は知事へ迅速に報告する。
カ 重大事態の調査結果についての知事の調査(再調査)へ協力する。
(なお重大事態とは、生徒の自殺企図、精神性疾患の発症、身体の重大な障害、金品等の多額の被害、長期にわたる欠席等を想定する。)
 
5 教職員研修計画
(1)いじめ防止対策推進法等で示されている取組を教職員が確実に行えるようにする  ため、教職員に対する校内研修を実施する。
(2)校内研修は学校いじめ対策委員会が中心に計画し、年2回以上計画し実施する。
 
6 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策
(1)保護者会等を積極的に活用し、いじめ防止基本方針や学校の取組姿勢について保護者に対し説明し理解を得る。
(2)養護教諭・スクールカウンセラーを保護者会等で紹介し、保護者がカウンセリング室を活用しやすい環境を整える。
 
7地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策
(1)学校サポートチームを通じて、警察や児童相談所等との日常的な連携を進める。
(2)警察のスクールサポーター等と、いじめの通報等について共通理解を深める。
(3)地域自治会等と連携して、いじめの未然防止や早期発見に向けた取組を実施する。
 
8学校評価及び基本方針改善のための計画
(1)生徒や保護者が、いじめの有無や状況について回答しやすい質問等を検討する。
(2)いじめ防止等に関する学校の取組について適正な評価ができる質問等を検討する。

(3)学校評価を受けて、いじめ対策委員会が中心となり取組の成果と課題を検証して、基本方針の改善や

   今後の指導のあり方を示し、全教職員に周知する。 

 
 

 

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